倒産、無資力、相続放棄などによる徴収不能な債権を放棄するためには、議決又は条例の定めが必要です。多くの自治体では、条例を制定しています。いわゆる「債権放棄条例」です。
 条例の対象とすべきなのは、時効の援用がないと消滅しない債権だけではなく、条例によって消滅させることができない債権全般です。
 それは、税や保育料などのように、「強制徴収できない債権」と一致します。